（写真：TTXVN）

米国が二十三日に輸入制限を発動するのをにらみ、各国が報復措置で応酬し合う「貿易戦争」への危機感を示しました。仮想通貨がテロ資金の温床となる恐れがあるとして悪用の防止に向け国際組織に監視を要請しました。

木原稔財務副大臣は閉幕後に記者会見し、貿易問題に関して「非常に注目度が高く、相当な時間が討議に割かれた」と強調しました。

昨年七月にドイツで採択されたＧ２０首脳宣言は「保護主義との闘いを続ける」と明記する一方、不公正な貿易相手国に対して「正当な対抗措置」を容認し、保護主義的な手法も辞さない米国が受け入れやすいよう両論を併記していました。今回の共同声明では、この合意を再確認しました。

ムニューシン米財務長官は記者会見で、輸入制限は公正な貿易を守るためで「保護主義ではない」と述べ、自国の通商政策を正当化した。会合では仮想通貨を初めて議題としました。共同声明は、交換業者への登録制導入などを提言した国際組織の金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が策定した基準を各国が採用するよう後押ししました。この技術が経済を発展させる可能性もあると指摘し、技術革新を阻害しない姿勢を盛り込みました。